物事を知らないのではないのでしょうか。
スタジアムなどのインフラ建設についての補助金等は経産省や国交省、文科省(スポーツ庁)の所管で、モデルケース等もあげられています。
政府から制度を有効利用して地域振興してくださいとなっています。
長崎の場合みたいに土地が民有地で、「民民」の開発になる場合、「民間都市再生事業計画認定制度」がありまして、国交省の認定を受けると、無償貸し付けや優遇税制が受けられます。
「民間の力」をインフラ整備に使うため、2002年に遅れて始まった制度です。
そしてプロ野球は12球団以上増えそうにありません。
また、よく言われる、単体で建築費を回収出来そうなドーム球場も、都市圏が200万人を超えないと黒字になりそうにありません。
例外に見える西武ドームも、西武鉄道の沿線人口550万人、1日の利用者数160万人です。
広島もカープによる経済効果がマックスに近づき、「次の振興策に何するか」でサッカースタジアムになっただけです。