ああ
No.966595
→間違いですね。NPBもJリーグも球団は独立しており、その運営費用は当然独立した法人が支出するものです。従って親会社から球団の運営費用にお金を出すには出資や貸付といった方法が取られ、当然損金には計上されませんし、広告宣伝費での処理は不可です。
貸付については簡単に言えば赤字補填の部分だけ損金として処理されます。運営費用に対する出資でなく、合理的な金額の範囲内の広告宣伝費用を支払う分には広告宣伝費として処理されますが、赤字補填でなければ合理的な金額でなければ認められません。
逆に赤字補てんはその範囲内で認められます。
つまり運営費用ではありません。
これはプロ野球球団にのみ与えられた特権でした。
→広告宣伝費、並びに赤字補てんについてだと解釈しますが、間違いです。明文化されていたのがNPBであるだけで、1993年時に川淵氏が広告宣伝費ｈ勿論、赤字補てんも広告宣伝費で処理するよう税務署と取り決めたことが自著で示されています。
しかしコロナ禍以降この制度が見直され、Jクラブのオーナー企業もこの特権を得られるようになりました。確実に潮目は変わりつつありますよ。
→間違いです。制度が見直されたのでなく、2020年に税務署に対し事前照会に係る文書回答手続で回答を明文化させただけで、規則としては何も変わっていません。