外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。
ただ、「5年以上」と明記してある国籍法は改正せず、運用で対応するという。
国籍法は、外国人の国籍取得を法相が許可する要件として、5年以上居住▽18歳以上▽素行が善良▽生計を営める、などを定める。さらに運用で、日常生活に支障のない日本語能力も求めている。
法務省のまとめでは、2024年の申請は1万2248件。全体の7割にあたる8863件が許可
法務省幹部は法改正をしない理由について、「国籍法は、日本国籍を取得できる最低限の条件を定めているだけ。これまでも5年の居住で必ず認めていたわけではない」と説明。新たな運用を始める際には十分周知するとしている。
複数の政府・与党関係者によると、「原則10年以上」の例外も設ける方針だ。たとえば国内で長く活躍したスポーツ選手など、日本に「貢献」している人の場合、10年の居住に満たなくても認める方向。
