107670☆タコ 2016/06/21 22:29 (iPhone ios9.3.2)
これってかなり良い方向に向かいそうな感じですね。国の方針だし。県や市がどうこう言えまい。あそこは国有地だったよな。政府／公共スポーツ施設を「稼げる施設」に／１６年内に整備指針、設計段階で助言も
政府は、地方自治体が所有・運営する大規模集客型の公共スポーツ施設を官民連携で「稼げる施設」へと変革させる。プロ野球やサッカーＪリーグのように１回の試合開催だけで最大数万人規模の観客を呼び込めるポテンシャルに着目。年末までに、スポーツ以外でも利用できる機能の多様化や鉄道駅に近い立地を誘導する施設整備の指針をまとめる。１７年度からは設計段階から国が直接助言を行えるような仕組みも導入する方向だ。
スポーツ庁によると、日本のプロスポーツの試合の多くが自治体が所有・運営するスタジアムやアリーナで行われている。その大半が都道府県ごとに持ち回りで開催されている国体に合わせて整備されてきた。このため競技者の視点は重視されているが、観客に配慮した座席の設計は不十分で、それが稼働率の低さにつながっているとの指摘もある。
一方、欧米では、スポーツ施設を官民連携で進める街づくりの拠点に位置付け、競技者への配慮と同様に、多くの観客に繰り返し来てもらうための利便性を重視する傾向が強い。観客が長時間快適に試合観戦を楽しめる座席・通路の設計をはじめ、最寄りの鉄道駅に近い場所での立地にも配慮。試合の前後も楽しめるよう、民間商業施設の併設にも取り組み、地域のにぎわい創出に貢献しているケースが多い。日本では最近、Ｊリーグのガンバ大阪が欧米と同様のスタジアムを実現した。
政府は、今夏に建設会社や設計事務所の参加で「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」を立ち上げ、新築・改築設計時に「稼げる視点」を重視する施設整備の指針を検討し、年末までにまとめる。ＰＰＰ・ＰＦＩの活用も促す。
１７年度からは、協議会を通じて自治体が行う新築・改築設計で国が民間事業者と連携して助言などの技術的支援を直接行えるような仕組みも導入する考え。今夏の１７年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
日本政策投資銀行などの試算では、今後約２０年以内にスタジアム・アリーナ（民間施設含む）の新築・改築需要は２兆円超に上る。この試算分とは別に、プロ野球の日本ハムが札幌市の第三セクターが所有する札幌ドームに代わる自前の新球場の検討を始めた。
今後、政府は公共スポーツ施設を拠点とする街づくりを推進し、２５年に３・８兆円規模（１２年２・１兆円）の市場創出を目今後新築・改築が計画・構想されている。
政府は、地方自治体が所有・運営する大規模集客型の公共スポーツ施設を官民連携で「稼げる施設」へと変革させる。プロ野球やサッカーＪリーグのように１回の試合開催だけで最大数万人規模の観客を呼び込めるポテンシャルに着目。年末までに、スポーツ以外でも利用できる機能の多様化や鉄道駅に近い立地を誘導する施設整備の指針をまとめる。１７年度からは設計段階から国が直接助言を行えるような仕組みも導入する方向だ。
スポーツ庁によると、日本のプロスポーツの試合の多くが自治体が所有・運営するスタジアムやアリーナで行われている。その大半が都道府県ごとに持ち回りで開催されている国体に合わせて整備されてきた。このため競技者の視点は重視されているが、観客に配慮した座席の設計は不十分で、それが稼働率の低さにつながっているとの指摘もある。
一方、欧米では、スポーツ施設を官民連携で進める街づくりの拠点に位置付け、競技者への配慮と同様に、多くの観客に繰り返し来てもらうための利便性を重視する傾向が強い。観客が長時間快適に試合観戦を楽しめる座席・通路の設計をはじめ、最寄りの鉄道駅に近い場所での立地にも配慮。試合の前後も楽しめるよう、民間商業施設の併設にも取り組み、地域のにぎわい創出に貢献しているケースが多い。日本では最近、Ｊリーグのガンバ大阪が欧米と同様のスタジアムを実現した。
政府は、今夏に建設会社や設計事務所の参加で「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」を立ち上げ、新築・改築設計時に「稼げる視点」を重視する施設整備の指針を検討し、年末までにまとめる。ＰＰＰ・ＰＦＩの活用も促す。
１７年度からは、協議会を通じて自治体が行う新築・改築設計で国が民間事業者と連携して助言などの技術的支援を直接行えるような仕組みも導入する考え。今夏の１７年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
日本政策投資銀行などの試算では、今後約２０年以内にスタジアム・アリーナ（民間施設含む）の新築・改築需要は２兆円超に上る。この試算分とは別に、プロ野球の日本ハムが札幌市の第三セクターが所有する札幌ドームに代わる自前の新球場の検討を始めた。
今後、政府は公共スポーツ施設を拠点とする街づくりを推進し、２５年に３・８兆円規模（１２年２・１兆円）の市場創出を目今後新築・改築が計画・構想されている。
