99045☆ああ 2016/04/14 19:42 (iPhone ios9.3.1)

たぶん違法性を問うのは、官僚上がりの市長だから、難しい気もするけど。
そんなことより、使用料を年間でいくら入って、それが税収？にどのぐらい寄与しているのかどうか。

そして、イベント需要自体は広島経済圏でどれぐらいあるのか？
本来取るべき使用料を得ていた時はオファー自体は何件あって、実際開かれたのが何件なのか？
そして今使用料無料にした時はどれぐらいあったのか？
そして、主に儲けていると思われる中国新聞や商工会議所等を中心として、どれぐらい税収に還元されているのか？
本音はイベントのせいで、飲屋街の会社の税収が少なくなっている気もしますが、それは計算できないので勘弁してあげます。
その合計額が1億切るなら、適当な経済効果を主張されたとしても、他の案を検討するべきだと思う。
これが市としての立場としてあるべき姿だと思う。