478853☆ああ 2020/10/16 22:08 (Chrome)

男性

会社法上、取締役会は急には開催できません。
原則として各取締役（もちろん代表取締役も含まれます。）が取締役会を招集する権限を有します（会社法３６６条１項）、取締役会を招集しようとする取締役は、取締役会が開催される遅くとも１週間前（この期間は定款に規定することにより短縮することができます。）までに全員の取締役及び監査役（監査役設置会社の場合）に対して取締役会を開催する旨の通知を発することを要します（同法３６８条１項）。
「ロア・ユナイテッド法律事務所」HPより抜粋

刑事処分は、推定無罪が働きますので、嫌疑不十分で不起訴処分または起訴猶予になる可能性もあります。
事実関係が断定できませんが、現行犯逮捕ではない限り、立件は難しいそうです。