No.80518
栃木シティで、自治体の土地(公園)にスタジアムや練習場をスポンサー企業の建設で作ってもらい、しばらくの間、固定資産税を減免や公園使用料の免除をする予定が、裁判でひっくり返った話ですね。
政府サイドのスポーツ庁などはすすめている手法なのですが、栃木市の手続き(条例の改正が後回しになった)や、裁判において公共性のある経済効果算出の方法の説明が甘かったと言われていますね。
この件があるので、自治体(秋田市)の土地に民間がスタジアムを造ることに民間企業は抵抗が生まれるかも知れませんね。