No.91909
私はブラウブリッツ秋田のサポーターではありません。他クラブを応援する一介のJリーグファンです。しかし、現在の秋田市・沼谷市政が新スタジアム計画に対して取っている姿勢には、一人の地方住みとして強い怒りと危機感を抱いています。
なぜなら、本来行政の本質的な仕事とは、目先のお金をケチって「無駄を無くすこと」ではなく、適切な財政出動(公的投資)を行って「税の再分配」を地域に施し、経済を循環させることだからです。それにもかかわらず、「新スタジアムは無駄だ」「採算が取れない」と言い訳をして未来への投資を拒絶するなら、秋田市の未来に残るのは、過疎化と購買力の喪失によって冷え切った、何も無い焼け野原です。もし地方自治体がその経済還流の責任を放棄するなら、それこそ市議会や県議会、市長という存在自体が「無駄の極み」と言わざるを得ません。
市民の皆様に、反対派の「無駄煽り」を完全に覆す、動かせない「現実の数字」を共有します。
■ 市議会の年間予算・議員報酬と、立憲民主党ら反対派による「無駄煽り」の矛盾
このスタジアム建設に対して「公金の無駄」だと利害対立を煽り、不要論を主導しているのは、沼谷市長の支持基盤である立憲民主党などの地方議員や組織です。しかし、彼らの主張は完全に本末転倒です。
秋田市議会の年間運営予算は約4億〜5億円規模であり、市議会議員1人あたり年間約1,000万円以上の議員報酬・手当が市民の税金から支払われています。議員30名以上の報酬や議会維持のために4年間で約20億円もの公費が費やされている計算になります。
スタジアム建設を「無駄」と切り捨ててクラブを他市へ流出させた場合、プロ興行を失った現ソユースタジアムの赤字維持費(10年間で約20億〜30億円)という巨額の地域損失が確定します。
4年間で20億円の税金を消費する市議会や立憲民主党が、スタジアム投資を「無駄」と叩き、街を餓死(デフレ)させようとする行為こそ、最大の「税金の無駄遣い」であり、日本の地方を内側から衰退させる国益に反する行為です。
自治体間は、限られた現役世代と外貨を奪い合う過酷な生存競争の真っただ中にあります。秋田市が投資を拒絶すれば、近隣の先進的な自治体が喜んでクラブという集客インフラを奪い取りにきます。夕張市の二の舞を踏むだけの縮小均衡(自滅)を止めるために、秋田市民の皆さん、そしてブラウブリッツ秋田のサポーターの皆さん、どうか今こそ大人のロジックとファクトを持って立ち上がってください!