ああ
No.91932
AIいらないからさ、自分の言葉で答えなよ
AIいらないからさ、自分の言葉で答えなよ
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AIいらないからさ、自分の言葉で答えなよ
告発者
No.91931
ご質問ありがとうございます。一見同じに見えますが、クラブが秋田市に「残る場合」と「いなくなった場合」では、市民の税金負担が全く異なります。
【1. クラブが市内に残る場合（新スタへ移行）】
ブラウブリッツは新スタへ移動するため、ソユスタはプロ興行では使わなくなります。しかし、クラブが市内に残るため、年間1.4万人以上の県外客が落とす「年間20億円の経済効果（外貨）」はそのまま市内に残り、地元のホテルや飲食店の売上（税収）を支え続けます。
また、役割を終えたソユスタはプロ仕様の高い維持費をかける必要がなくなり、純粋な「市民の一般スポーツ用」として維持費を大幅に削減できます。
【2. クラブがいなくなった場合（他市へ流出）】
新スタを建てずにクラブが市外へ流出した場合、ソユスタからプロ興行の収入が消えるだけでなく、秋田市から「年間20億円の外貨獲得チャンス」そのものが丸ごと消滅し、地元の商店が直撃を受けます。
さらに致命的なのは、メインテナントを失ってもソユスタという巨大な施設は残り続ける点です。施設がある以上、老朽化への大規模修繕費や管理費といった巨額の固定費は、誰も使わなくても今後毎年100%市民の税金から補填され続けます（これが10年で数十億の赤字固定の意味です）。
【まとめ】
・残れば：ソユスタの維持費を下げつつ、新スタで20億の富を街に呼べる。
・消えれば：街から外貨が消えた上で、空っぽのソユスタの赤字維持費だけを市民が死ぬまで税金で払い続ける。
「ソユスタにクラブから入る金がなくなる」のは同じでも、街全体と税金負担で見ると結果は真逆になります。
ああ
No.91930
>既存ソユースタジアムの赤字固定化（10年間で約20億〜30億円）：メインテナントを失っても、施設の芝管理や老朽化修繕費といった巨額の固定費は、今後も毎年100%市民の税金から補填され続けます。
これおかしくない？
新スタジアムを整備した段階でソユスタは使わないんだからどちらにせよクラブから入ってくる金はなくなるじゃん
ああ
No.91929
なぜその時に拒否しなかったんだ?
とにかく市長だけが悪いという風に持って行きたいんだろうが県もクラブも合意した以上一蓮托生なんだよ
ああ
No.91928
無理筋なのはクラブが40,50億用意するスキームだから
付き合ってくれてありがとう。
家に帰るわ
ああ
No.91927
だから「もう秋田市は関わりません」って言えばいいんだって。
ああ
No.91926
そういうご意見があるのは分かりますし、尊重します。
いち民間企業のために、市が税金を使うのは不適切だと。
であるならスタジアム建設に関わりませんと言えばいいじゃないですか。
そうは沼谷さんは言わないんですよね。これが。
ブラウブリッツ秋田のようなプロスポーツチームには公共性がある、という考えもあります。
広島カープや清水エスパルスは県民・市民の生活に潤いを与えているのは事実だと思います。
金満球団と言われるヤンキースが現ヤンキースタジアムを建設する際、ニューヨーク市は莫大な資金を投入しました。
プロスポーツビジネスは純利益が残らないんです。お金儲けじゃないんですよね。
あと普通に民間企業に様々な、補助金・助成金が払われていますよ。税金の免除とかもありますし。
うちの会社の倉庫の土地は、税金で造成された土地です。何年間か固定資産税も免除されていますよ。
結局は我々市民、県民が決めることだと思います。
長文失礼しました。
ああ
No.91925
無理筋って理解してんじゃん
その無理筋をクラブと県知事が市にやってくれと言ってるんだよ
告発者
No.91924
市長の本音
【秋田市・沼谷市長の本音と政治的スタンスの核心】新サッカースタジアム整備を巡る記者会見の発言から透けて見える、沼谷市長の「本音」と政治的なロジックの本質は、目先の市財政の防衛を最優先し、将来のリスクやコストを後回しにする「徹底的な自己保身と短期的な財政至上主義」である。マクロ経済学や長期的な都市投資の視点を排除し、なぜ市長が頑なにスタジアムの規模縮小やクラブへの費用負担を迫るのか、その本音を4つの側面から解剖する。
1. 「自分の任期中」の財政指標さえ健全なら、将来の巨額コストはどうでもいい
市長の本音の最たるものは「政治的任期内における責任回避」である。将来的に5,000人規模のスタジアムが手狭になり、J1昇格のために建て替えや大規模な増築工事（二重投資）が必要になったとしても、その時に自分が市長の座にいる可能性は低い。長期的な視点で見れば「最初から適正規模で作る方がトータルコストが安い」というマクロ経済的な正論よりも、いま自分が現職である数年間の市財政の家計簿を黒字に見せ、有権者に「財政を守った堅実なリーダー」としてアピールすることの方が、自身の政治生命において遥かに重要なのである。
2. プロサッカーを「市民の大多数には無関係な娯楽（興行）」と見下している
市長は会見で「公共性」や「市民みんなが使う既存施設」を連呼しているが、その裏にある本音は「ブラウブリッツ秋田の活動は、一民間企業の営利ビジネス（興行）に過ぎない」という冷ややかな視線である。市民の限られた税金を、一部のサポーターや民間クラブの利益のために多額に投じることは、スタジアムに興味のないサイレントマジョリティ（多くの市民）からの反発を招くと恐れている。そのため、維持管理費をクラブに丸投げし、建設コストを限界まで削ることで、「私はプロチームを特別扱いせず、市民の財布を守った」という免罪符を得ようとしている。
3. 経済波及効果（投資の乗数効果）をハナから信じていない
マクロ経済学が証明する「スタジアム誘致による街の活性化、消費拡大、移住促進」といったリターン（投資効果）について、市長は本音では「不確実なギャンブル」だと考えている。クラブ側が示す芝生の導入による稼働日数拡大などの前向きな試算を「取らぬ狸の皮算用」と一蹴していることからも、不確定な将来の経済成長よりも、目の前の支出をゼロに抑えることしか頭にない。経済を「循環（投資して増やす）」させる発想がなく、「節約（使わずに貯める）」ことだけが正義であるという、地方自治体の典型的な縮小均衡思考に凝り固まっている。
4. 厄介な大事業の責任を、秋田県や市民に分散（責任転嫁）させたい
総事業費142億円という巨大プロジェクトの舵取りから、できるだけ逃れたいというのが本音である。市民への意見集約について「バイアスがかかる」と言い訳をして直接的な対話を避けようとしたり、県内全域の県民への説明を「県にとっても悩ましい課題」と評したりする姿勢は、合意形成の難しさを理由に計画を停滞させ、あわよくば県やクラブ側の譲歩を引き出そうとする政治的な駆け引きである。強力なリーダーシップで街の未来を描く気概はなく、批判を浴びないように周囲と責任を分け合いたいという保身が透けて見える。
総じて、沼谷市長の本音は、秋田の未来やクラブの夢を応援する「都市の経営者」としての視点ではなく、目先のクレームと赤字を恐れ、将来のより大きな損失（機会損失や追加コスト）には目をつむる「冷徹な財政の門番」に終始することである。
ああ
No.91923
クラブの負担額は４０億から５０億！ですよ。
しかも沼谷さんは個人版ふるさと納税の活用には反対で、企業版のみ許可。
「残念ながらクラブは約束したお金を集められませんでした。」
無理筋な計画を県とクラブにのませて、頓挫しても、自分に矢が飛んでこないように。
さすが政治家だなと。
ああ
No.91922
だが上下水道代が来年4月からそれぞれ3割ほど上がるのは簡単に納得できんな
燃えるご〇袋が安くなっただけては割に合わんな
ああ
No.91921
当たり前の事しか言ってないのでは
行政としてやるべき事は責任を持って行います
新スタジアムを求めているのは一民間企業であるクラブ
ライセンスはクラブとリーグ間の問題であり行政は関係ありません
だったら資金集めにも奔走し自分達でどんどん動いていくべき
これが分断を煽るとは？
告発者
No.91920
市長の発言の矛盾
【秋田市・沼谷市長記者会見要約（2026年10月7日 定例記者会見）】1. 芝生の利用日数と運営コストの試算について
ブラウブリッツ秋田（以下、クラブ）側の「新スタジアムに耐久性の高い夏芝を導入すれば、年間80日〜130日の利用が可能となり、運営コストも年1,000万円削減できる」との試算に対し、沼谷市長は慎重な姿勢を示した。練習場とスタジアムでは土壌や日当たり等の成育環境が大きく異なり同様の成果が出るとは限らないため、安易に「年100日使える」という甘い見通し（皮算用）を立てるべきではないと指摘。今後の基本計画の中で実際の稼働可能日数を精査していくとした。
2. スタジアムの維持管理費と役割分担について
新スタジアムの維持管理費について市長は、市が負担する余裕はないと言明。市としては、市民が普段利用する既存施設（八橋陸上競技場やASPスタジアム等）の老朽化対策や公共性を最優先すべきであり、それらへの予算拠出の必要性や緊急性が高いためとした。新スタジアムはクラブが「興行（プロビジネス）」として望んでいる施設である以上、維持管理費はクラブ側が責任を持って自ら捻出すべきであるとの考えを強く示した。
3. 市民への意見集約と公金投入の課題について
2027年1月頃に基本計画案が示される予定の中、市民への説明方法について、市長は大事業であるため意見を聴く場は設けるとしつつも、単純な投票や説明会では意見にバイアスがかかりやすく正確な把握は難しいと懸念。また、基本合意に基づき公金を投入する以上、秋田市民だけでなく県内全域（鹿角から湯沢まで）の県民にどう説明し理解を得るかは県にとっても大きな課題だろうと言及した。
4. スタジアムの規模（収容人数）と【市長の姿勢の矛盾点・更なるコスト懸念】
新スタジアムの規模（現状「5,000人〜1万人」）について、市長は総事業費142億円の枠内でコストを上げず、「5,000人規模」をベースに現実的なラインを絞り込むべきだと主張している。しかし、この方針には以下の矛盾点と将来的なコスト増の懸念がある。
* 市長の姿勢の矛盾点：市長は「公金負担には市民が広く使える公共性が必要」とする一方、利用日数を増やして公共性を高めるためのクラブ側の芝生提案を「皮算用」と一蹴し規模縮小を求めている。利用拡大策を否定しながら公共性の不足を理由に費用負担を拒む姿勢は論理的に矛盾している。
* J1昇格への障壁：Jリーグは緩和措置を設けたが、原則としてJ1ライセンス基準は「1万5,000人以上」である。市長がコストカットを最優先して5,000人規模に固執すれば、クラブが将来J1へ昇格する道を閉ざすことになる。
* 将来的な更なる追加コストの発生：5,000人規模で建設した後、クラブの成長に伴いJ1要件を満たすため拡張しようとすれば、当初から増築を見込んだ設計をしない限り、結果として「建て替え」や「大規模な増築工事」が必要になる。目先の建設コストを抑えるための規模縮小は、将来的にさらに巨額の追加コストを招くリスクを孕んでいる。
ああ
No.91919
ああ
No.91918
勢いに乗せずこっちのペースに引き込みたい
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