>>586288
彼等の論法としては、
・芝生の養生等の理由で、年間19試合程度しか使用しないスタジアムに公共性はないので、税金を使うな。
・スタジアム建設に見合う収入が見込めるのであれば、関係団体が資金を出して民間で建設しろ。
なので、収入の有無に関わらず反対なのです。
そこで、公共施設としてスタジアムを建設する場合は、
公共性の担保と、スタジアムの必要性（波及効果等）と、県民の後押しが大事なのです。