北欧フィンランド政府は16日、移民（外国人）政策厳格化の一環として、フィンランド社会に関する知識を国籍取得（帰化）の要件とし、申請者に試験を課す法案を提出した。
内務省の声明によると、試験試験はフィンランドの公用語であるフィンランド語とスウェーデン語のいずれかで受けなければならず、「フィンランド社会の仕組みとその基本原則に関する知識を評価する」ことを目的としている。
試験の代わりに、フィンランド語またはスウェーデン語の大学入学資格試験に合格するか、大学の学位を取得することで「国民としての知識」を証明することもできる。
右派フィン人党所属のマリ・ランタネン内相は声明で、国籍は「自動的に付与されるものではない」「これらの改革は、社会統合、雇用、そしてフィンランド社会のルール尊重を促進する」と述べた。
フィンランドの右派連立政権は2023年の発足以来、移民法を徐々に厳格化してきた。
声明によると、帰化試験は「市民権法の広範な改革の最終段階」であり、「帰化要件を厳格化する」ものだという。
居住要件（居住期間）、素行要件（前科）、生計要件（経済力）などは既に厳格化されている。
議会で承認されれば、帰化試験は来年から実施される予定だ。
試験には、フィンランドの主要法規、基本的人権、平等、男女平等、歴史、文化に関する設問が含まれる。
政府は同日、退去強制（国外追放）令書の執行をさらに迅速化し、「公共の秩序、公共の安全、または国家の安全保障に重大な脅威を与える」人物に対して、事前に入国禁止措置を講じることを可能にする法案も提出した。
欧州では複数の国が移民政策を厳格化している。隣国スウェーデンも2月、帰化要件厳格化の一環として、同様の帰化試験を提案した。
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