委員会終了後、取材に応じたＪリーグ経営基盤本部の青影宜典・執行役員は、シーズン移行時のサポート財源について、内部留保の約７０億円を含め「積み上げていけば１００億円程度になる可能性はある」と具体的な金額に言及。「財源としていくら確保できるか。最低限、今回の議論で決めたい」と説明した。
費用の使い道は、冬季や夏季のキャンプ費用補填（ほてん）、降雪地域の練習環境を整えるための施設整備などが案として上がっているほか、不測の事態に備えて予備費も確保する方針。関係者によると、降雪地に屋根付きの練習場を建設する場合について、リーグ側は「（費用の）７割は出す」と具体的に明言したという。
一方、費用の分配については、降雪地と非降雪地や経営環境など、クラブ間で不公平感が出ることも予想される。青影氏は「ある程度皆さんの納得感が得られるところまでは作っていきたい」と理解を求めた。