都が有識者の審査会で選んだ再開発事業者は、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループを中心とする計11社のグループ。社屋が隣接する朝日新聞社も協力企業として加わっている。総事業費は約9千億円。

　三井不動産など事業者側の提案内容は、最大約5万人収容の屋根付きスタジアム▽「ライフサイエンス」の研究開発拠点▽国際会議を想定したホールや高級ホテル▽日本の食文化の発信施設――など九つのエリアの整備。東京都が計画する地下鉄新線の新駅や「空飛ぶクルマ」の実用化を見据えたポート、舟運施設などを備えた次世代型交通拠点の機能も持たせる。

市場跡地は約70年間、事業者に一般定期借地権で貸し付ける。都は年101億円の収入を見込む。
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