654572☆ああ■  2020/03/30 22:15 (SO-01L)

男性

>>654551

中小企業に対し事業損失を国が補てんすることは出来ないが
従業員の給与を補助する制度や決算書2期分を提出すれば、
事業資金を調達する制度は予定されている。
各企業と契約している顧問税理士が対応しているはずだ。

但し、不正した場合は厳しい罰則有。