東京五輪中止なら損失7．8兆円試算
SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7．8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産（GDP）を1．4％程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。
SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほか輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7．8兆円程度に上ると見込んだ。
