77691☆セミ 2023/04/26 12:00 (SO51Aa)
男性
かなり噛み砕いた説明になってしまうので厳密ではないのですが、私が理解している範囲で説明させていだきます。
まず、イタリアの会計基準では選手は「選手を登録する権利」とされています。この資産は契約年数で減価償却され少しずつ費用になっていきます。
たとえば5000万で取得した選手が5年契約の場合、毎年1000万ずつ費用が出て、その分会社の利益が小さくなります。
ここでは選手の取得と選手のトレード（交換）における会計処理が異なるというのが今回の鍵だと思います。
通常の選手の取得は確かに当事者間で契約を決めればよいのです。この選手を1億でほしいのであれば1億の資産価値をつけることになります。これはご指摘の通り基本的には自由に決めることができます。
ですが交換の場合は異なります。交換の場合は自分が手放す資産の簿価で新たな資産を受け入れることになります。
たとえば先程の例を用いますと、2年経過時点でその価値は3000万になっているかと思います。この選手を手放してトレードの形で新たな選手を取得する場合は、相手の価値がいくらであろうとも原則的には3000万の価値で新しい選手を認識することになっています。これは、交換の際は等価交換が原則と考えられているからです。どんなにいい悪い選手でも3000万で計上しないと、客観性が担保されないということです。
ユヴェントスは実質的にこの交換に当たるのにもかかわらず、個々の取引のように見せて資産価値を過大に計上したという指摘をされています。幹部が請求書の書き換えなどを行い独立した取引に見せたというのがFIGC控訴裁判所の裁定です。
資産の過大計上の何が悪いのかといいますと、最初に説明しましたが、大きく見積もれば見積もるほど減価償却費という費用が大きくなります。すると利益は小さくなります。税金はこの利益に30％とかでかけられますので、利益が小さいと実質的に税金を小さくする効果があるというのが問題の一つです。
なぜユヴェントスだけがということですが上場している会社はこの辺の規制が厳しいんですよね‥ 他の上場している会社のチームが言われないのはあんまりわからないですが、ユヴェントスに関するニュースを読む限りはこのような感じですね‥
