日立グループ全体の売上に占める家電の割合は今では約4%にとどまっており、今後は人工知能（AI）を中心としたITサービスや、鉄道を含むインフラなど企業向け事業に経営資源を集中させる方針で、売却で得た資金は「成長投資に活用する」と強調

低収益の消費者向け家電から撤退し、高収益のB2B（企業・社会インフラ向け）デジタル事業に経営資源を全集中するというのが売却の核心的な意図と思われる。

日立が目指すのは社会インフラ領域に特化したB2Bプラットフォーマーへの転換で、Inspire 2027では「Lumada売上収益比率80%、Lumada Adj. EBITA率20%」を長期目標として掲げており、デジタルセントリック企業への変革を明確に宣言している。