188654☆☆ああ 2024/04/01 20:31 (iOS17.4.1)
リスク管理が仕事のサポです。
大槻さんの発言は、被害申告がないので、実務上警察も検察も刑事事件として扱ってくれません。
仮に発言が前後の文脈含めて客観的に脅迫的な内容で、かつ受け手が深刻なダメージを負う結果が発生していたなら、実務はともかく理論上、脅迫罪・暴行罪や傷害罪の可能性はある。でも、そもそも被害が客観的に確認できないという調査結果なのだから、今回の発言は、刑法犯になりえない。

一方で、情報の持ち出し?は、不正競争防止法違反や、不正アクセス禁止法違反、窃盗の可能性がありうる。
ただ、不競法は認定の3要件が厳しくて、非公知性は満たしても、秘密管理性は微妙だし、練習時の動画?録音?程度なら、有用性(持ち出し先の経営効率を改善する)の要件を満たさない。
不正アクセスは防犯カメラとアクセスログから犯人を明らかに絞り込める状況でないと実務上ムリ(防犯カメラに映っていればワンチャン不法侵入の立証は可能かも)。
窃盗もザスパ資産であるパソコン・ハードディスク・USBメモリなど自体を盗んでいなければ罪に問えない(普通はバレないようにデータだけ盗む)。

結局は、現実的な選択肢は、事実に基づかない報道として、大槻さん個人またはクラブが名誉毀損として、出版社を訴えるかがポイント。
「パワハラ被害者」への取材なしに記事化したなら出版社の重大な落ち度だし、抗議してしかるべき。だけど、「死ね」という録音からパワハラがあったと信じる相当な理由があったと反論される余地はある。

出版社を訴えること自体で、パワハラ「疑惑」やゴタついてるイメージがさらに拡散して、クラブや大槻さんがダメージを受ける可能性もあるので、リーグや協会が対応の選択をクラブに委ねたのは、妥当だと思う。
ただ、もしクラブ側が訴えるなら、リーグや協会には、全面的に味方として支援して欲しい。

フロントは適切な対応検討しつつ、監督・選手・サポは、目の前の大分戦に集中したいよね!
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