このまま、市や県、その他の株主企業が運営会社の主導権を握り続けるならは、毎年、出資割合に見合う運営費を供出するべきだろう。株式を握っているから口だけ出して、僅かなスポンサー料のみで、毎年の運営に必要な資金を出さないでは道理が通らない。
真の市民クラブとは、オーナーたる市民が、毎年、会費として必要十分な運営費を供出するのが当然の仕組みだろう。
株式だけ握り、口だけ出して、それ以上の運営資金を出さないなら、市民クラブなど、名ばかりの詐欺に過ぎない。