民事的な解決の余地があると思われると、刑事事件としての取扱いに消極的になります。
示談などの民事的な解決が不可能で、途中で取下げになる可能性が少ないと判断されると、受理され易くなります。

告訴・告発するための必要な条件
（１） 告訴権・告発権があること
（２） 刑事処罰の根拠規定があること（形式的要件）
（３） 裏付けの疎明資料があること（実質的要件）
（４） 犯罪事実の申告があること
（５） 犯人処罰の意思表示があること