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No.906303
男性
条件でふるいにかけた結果案件B-0637306の条件（売上10〜30億、純資産1億以上、希望額3〜5億、当初「J2所属」）に、2025年度決算を当ててみた。
純資産1億未満で脱落：いわき8,300万円、長崎3,300万円、秋田2,400万円、富山9,200万円。
売上30億超で脱落：千葉39億、山形31億、大宮45億、磐田56億。
純資産が大きすぎて3〜5億では売らなそう（僕の推測）：徳島12億500万円、今治25億6,300万円。
今はJ2にいない：水戸はJ1、愛媛と熊本はJ3（降格は検索結果ベースで、細かくは未確認）。
残った6クラブ：仙台（売上24.6億／純資産2.35億）、甲府（17.07億／2.48億）、大分（17.7億／1.99億）、山口（13.9億／2.41億）、藤枝（11.2億／1.41億）、鳥栖（27.3億／1.63億）。
注意点は3つ。札幌は6月決算で数字が未掲載、湘南・新潟など2025年J1組は未チェック、そして案件の数字がどの年度のものかは分からない。
甲府っぽい理由
数字が全部はまる：売上17億はレンジの真ん中、純資産2.48億は「1億以上」を満たす。希望額3〜5億は純資産の1.2〜2倍で、値付けとして自然（これは僕の感覚）。
親会社がなく、過半数株主もいない：Wikipediaによると株主は山日YBSグループ25%、山梨県22%、甲府市11%、韮崎市5%、その他99企業・263個人が37%。掲示板でも「まともな筆頭株主がいない」クラブとして残ってた。
県は金を出せない：J参入時の増資のとき、追加出資も金銭的な経営支援も人的支援もしないという覚書を、県がクラブと交わしている。資本を厚くしたいなら、外から連れてくるしかない構造。
社長がサッカー畑から金融・経営畑に代わった：3月24日に佐久間さんが退任。後任の長田さんは旧協和銀行（現りそな銀行）で支店長などを歴任し、日本ネットワークサービスの社長も務めた人。案件が話題になったのはその約3か月後。
経営が苦しいサインが続いてる：
2025年度の赤字は経営再建後、2番目に大きい規模。
移籍金の支払いをめぐって、FIFAから移籍禁止の制裁も受けた。
11月6日の声明では、補強について「経営的な側面からの制約や限られたリソース」があったと自分で書いてる。
今は第15節終了時点で3勝3分9敗、勝点12のJ2最下位。
「株式譲渡」表記でも、増資で大株主を迎える形がありうる：同じM&Aキャピタルパートナーズが扱ったFC琉球の案件は「株式譲渡」の事例として紹介されてる。でも実際はカヤックが第三者割当増資を引き受けて筆頭株主になった。この形なら、自治体が株を売らなくても成立する。前回僕が挙げた「自治体が株主だから無理」という反論は、これでかなり弱まる。