追記です。
もし領収書の裏書き、誰々と行った等の内容を改竄していたら有印私文書変造の罪に問われますし、私的に使用（取引関連の同行者はおらず一人でもしくは社員や友人と行っていた場合）した場合は背任に問われるかと思います。
税務署や国税にとっては大好物の事案です。