昨年度（19年2月〜20年1月）の決算は20億円を超える赤字で、赤字計上は2季連続となった。24億円だった人件費を半分以下の11億円6900万円に減らしても、巨額の赤字に加え、約10億円のスポンサー料減など、現状ではクラブ存続には致命的な経営不振を挽回する余力はなさそうだ。

Jリーグ村井満チェアマンは「新型コロナウイルスの影響で、Jクラブがつぶれることはないようにしたい」とは言っていたが、鳥栖の場合は以前から抱えた問題。Jリーグ安定開催融資の特別措置3億5000万円は、3年間で返せる見通しが立たないと貸せない。現段階ではその見込みはなく、融資できない可能性もある。配分金約3億5000万円と合わせ、仮に満額の7億円の早期支給が実現したとしても、現状では今季途中で資金がショートする可能性が高い。

鳥栖は存続できるのか？　現段階で存続は難しい。Jリーグ関係者は言葉を選びながらも厳しい言葉を並べた。「鳥栖の資金難は3年前からの話で、昨年夏からJでは救済策を探っていたが、解決法は見つからなかった。今のままなら、存続は難しい。まず今季の公式戦には参加できないかもしれない」という。

今後、鳥栖が自力でスポンサーや投資家を見つけるか、銀行や自治体からの融資を取り付けるほかに解決策はない。不発に終わった場合「（1）クラブ消滅（2）J3以下降格」の措置が考えられる。早ければ来月19日の理事会で、対処法が話し合われる可能性がある。鳥栖が打開策を提示し、Jリーグを納得させない限り、今季のリーグ戦から排除し、消滅の場合はそのまま退出、J3以下降格の場合にはクラブ経営の正常化やスリム化などの方策を立てて、来季に備えることになる。