684811☆ああ 2024/03/08 09:16 (Safari)

>>684810
前半部分は知らないけど、後半部分は明確に否定されています。
外資規制はあくまで海外資本が直接50％以上の議決権を保有することを規制するものなので、国内法人を設立すれば回避可能です。
エティハド航空は日本に国内法人を持たないですが、日本支社を国内法人かすることは問題なく行えます。
シティが現在どういう形態をとっているかわかりませんが、彼らの国内法人からの出資という形態をとれば、彼らも50％以上の議決権の保有が可能です。