ああ 2024/03/08 09:16 Safari No.684811 >>684810 前半部分は知らないけど、後半部分は明確に否定されています。 外資規制はあくまで海外資本が直接50%以上の議決権を保有することを規制するものなので、国内法人を設立すれば回避可能です。 エティハド航空は日本に国内法人を持たないですが、日本支社を国内法人かすることは問題なく行えます。 シティが現在どういう形態をとっているかわかりませんが、彼らの国内法人からの出資という形態をとれば、彼らも50%以上の議決権の保有が可能です。